ビジョナル（4194）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性と将来課税所得の見積りリスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性が、グループ各社の業績計画、中期経営計画、過年度の達成状況に基づく将来課税所得の見積りに依存するリスクを継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。」
繰越欠損金は494百万円から790百万円、同引当額も494百万円から790百万円へ増加した。繰延税金資産の回収可能性が将来課税所得の見積りに依存するリスクを継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。」
繰延税金資産1,709百万円を計上し、グループ各社の翌年度業績計画・中期経営計画、過年度の達成状況を基礎とする将来課税所得の見積りに依存するリスクを記載している。