否定的な風評・不適切事象によるブランド毀損
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-04-08。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-04-08前進株式の発行・処分
「当社の有価証券報告書に記載される監査済みの当社の連結損益計算書の連結売上高について、2026 年７月期から 2028 年７月期までの各期の金額が、当社と新株予約権者との間で別途締結する「新株予約権割当契約書」に定められる目標水準を達成した場合に限り、新株予約権を行使することができる。」
新たな新株予約権について、2026年7月期から2028年7月期までの各期の連結売上高目標を行使条件とする枠組みを設定した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「マスコミ報道やインターネット・ソーシャルメディアの書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合又は不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合、関係各所が連携し適切に対応できる体制となっておりますが、当社サービスの欠陥や個人情報及び機密情報の流出等並びに当社グループや当社グループに関する風評の発生等により、当社グループや当社グループが提供するサービスのブランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
メディア・ソーシャルメディア上の風評、不適切事象、サービス欠陥、情報流出によるブランド・信用低下リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「マスコミ報道やインターネット・ソーシャルメディアの書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合又は不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合、関係各所が連携し適切に対応できる体制となっておりますが、当社サービスの欠陥や個人情報及び機密情報の流出等並びに当社グループや当社グループに関する風評の発生等により、当社グループや当社グループが提供するサービスのブランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
メディア・ソーシャルメディア上の風評、不適切事象、サービス欠陥、情報流出によるブランド・信用低下リスクを継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「マスコミ報道やインターネット・ソーシャルメディアの書き込み等において、当社グループに対する否定的な風評が発生し流布した場合又は不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合、関係各所が連携し適切に対応できる体制となっておりますが、当社サービスの欠陥や個人情報及び機密情報の流出等並びに当社グループや当社グループに関する風評の発生等により、当社グループや当社グループが提供するサービスのブランドイメージや社会的信用が低下し、その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
マスコミやソーシャルメディアでの風評、不適切事象、サービス欠陥、情報流出によるブランド・信用低下を独立したリスクとして開示している。