ビジョナル（4194）・方針再掲
収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用
FY2022-Q2に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用197社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。」
グループ通算制度の適用と、それに伴う法人税・税効果会計の処理および開示を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識に関する顧客との契約から生じる収益の分解開示を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識に関する顧客との契約から生じる収益の開示を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識に関する会計処理および顧客との契約から生じる収益の開示を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」」
連結納税制度からグループ通算制度への移行と、それに伴う法人税・税効果会計の処理および開示を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
収益認識に関する開示を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、契約負債への表示変更も行っている。財務諸表への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当年度から収益認識会計基準および時価算定会計基準を適用し、前受収益を契約負債として表示するなどの変更を行った。財務諸表への影響はいずれも軽微と説明されている。