ビジョナル（4194）・リスク再掲直近の決算説明資料（2026-06-11）では「対処」
法規制変更・個人情報規制・許認可リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-11。
6記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約345社が書いているテーマ・逆風348社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの349件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信、個人情報、職業安定法、運送事業などに関する規制変更、追加許認可、許可取消し・業務停止等のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新たな法規制の制定や改正が行われ、当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信、個人情報、職業安定法、運送事業などに関する規制変更、追加許認可、許可取消し・業務停止等のリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は、許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信、個人情報、職業安定法、運送事業等に関する規制変更・許認可リスクを継続して記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ当社グループが運営するサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は、許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
電気通信、個人情報、職業安定法等の法規制変更、追加許認可、許可取消し・業務停止等をリスクとしている。