地政学リスクによるエネルギー等商品価格上昇
FY2023-Q1に初出。。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026-H1不確実要因の更新有価証券報告書
「一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替の動向を背景とした物価上昇により、企業・家計のコスト負担は依然として高い水準にあり、特に中小企業では慎重な経営姿勢が続いております。また、米国の通商政策動向、世界的な景気減速懸念や地政学的リスクなど、先行きの不確実性は引き続き高い状況にあります。」
経済の回復傾向が示される一方、エネルギー・原材料価格、為替、米国の通商政策、世界的な景気減速懸念および地政学的リスクが不確実性の要因として記載された。 - FY2025-H1回復基調とリスク要因の更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が回復し、インバウンド需要の増加も相まって、経済の回復基調が強まりました。しかし、原材料やエネルギー価格の上昇、円安に伴う物価上昇が続いており、実質賃金の減少やウクライナ・中東を巡る地政学的リスクなど、不確実性の高い状況も依然として続いております。」
経済の回復基調が示される一方、原材料・エネルギー価格、円安、実質賃金、ウクライナ・中東を巡る地政学的リスクが不確実性の要因として記載された。 - FY2024-Q3不透明要因の継続・構成変化有価証券報告書
「物価上昇や世界的な金融引き締め、長期化するウクライナ情勢等の地政学的リスクによる世界経済への影響も不安視され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明との認識が継続し、物価上昇、世界的な金融引き締め、長期化するウクライナ情勢などが外部環境上の不透明要因として記載された。 - FY2024-Q2不透明要因の具体化有価証券報告書
「不安定な世界情勢の長期化や円安の進行による原材料価格やエネルギー価格の高騰により国内物価が上昇し、消費者マインドや企業活動への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
先行き不透明との認識が継続し、不安定な世界情勢と円安を背景とする原材料・エネルギー価格高騰、国内物価上昇および消費者・企業活動への影響懸念が具体的に記載された。 - FY2024-Q1不透明要因の内容変化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価上昇等、景気の下振れリスクもあり、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス関連の活動制限が緩和される一方、ウクライナ情勢、円安、物価上昇が新たな景気下振れ要因として記載された。 - FY2023-Q3不透明要因の継続・内容変化有価証券報告書
「外国為替相場の変動や世界的なインフレ傾向が経済活動に大きな影響を及ぼし、先行きは依然として不透明な状況であります。」
前四半期まで記載された資源価格、物流停滞、金融引締めに加え、今回は外国為替相場の変動と世界的インフレ傾向が不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q2リスク要因の拡張有価証券報告書
「新型コロナウイルス新規感染者数が７－８月に再び増加したことや、資源価格の上昇や物流の停滞などによる供給制約に左右されつつも、持ち直しが見られました。９月以降はコロナ感染拡大も一服し経済活動も活性化しましたが、米国をはじめとした金融引締めの継続による景気失速の懸念など、依然として不透明な状況も残っています。」
資源価格上昇に加え、物流停滞による供給制約や金融引締め継続による景気失速懸念が外部環境として記載され、リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されております。このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主にSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでまいりました。」
同じ経営成績の概況では、地政学リスクに起因するエネルギーなどの商品価格上昇への懸念が新たに生じたと記載されている。