グループ内配当方針見直しに伴う四半期税金費用計算方法の変更
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、グループ内の配当方針の見直しを行った結果、第３四半期連結累計期間の税引前四半期純利益に対する子会社からの配当金等永久に益金に算入されない項目の割合が年度の見積実効税率の算出における割合に比べてより高まることに伴い、年度の見積実効税率による方法では、四半期連結累計期間に係る連結グループの経営成績を適切に反映することが出来ないと判断し、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。」
グループ内配当方針の見直しを背景として第1四半期から変更した税金費用の計算方法が、第3四半期でも継続して適用されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、グループ内の配当方針の見直しを行った結果、第２四半期連結累計期間の税引前四半期純利益に対する子会社からの配当金等永久に益金に算入されない項目の割合が年度の見積実効税率の算出における割合に比べてより高まることに伴い、年度の見積実効税率による方法では、四半期連結累計期間に係る連結グループの経営成績を適切に反映することが出来ないと判断し、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。」
第1四半期から変更した税金費用の計算方法が第2四半期でも継続して適用され、比較数値には遡及適用後の数値が用いられている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「税金費用の計算については、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、グループ内の配当方針の見直しを行った結果、第１四半期連結累計期間の税引前四半期純利益に対する子会社からの配当金等永久に益金に算入されない項目の割合が年度の見積実効税率の算出における割合に比べてより高まることに伴い、年度の見積実効税率による方法では、四半期連結累計期間に係る連結グループの経営成績を適切に反映することが出来ないと判断し、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。」
グループ内の配当方針の見直しを背景として、当第1四半期から税金費用の計算方法を変更し、前第1四半期については遡及適用した。