収益認識会計基準の適用と初期費用の期間配分
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、またはサービスの使用量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後、サービス内容に応じて一定期間または使用量に基づき収益を認識する方法が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用の計算については、従来、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、グループ内の配当方針の見直しを行った結果、第３四半期連結累計期間の税引前四半期純利益に対する子会社からの配当金等永久に益金に算入されない項目の割合が年度の見積実効税率の算出における割合に比べてより高まることに伴い、年度の見積実効税率による方法では、四半期連結累計期間に係る連結グループの経営成績を適切に反映することが出来ないと判断し、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法に変更しております。」
第1四半期から変更した税金費用の計算方法が第3四半期累計期間でも継続して適用され、比較数値には遡及適用後の数値が用いられている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法等に変更しております。」
収益認識会計基準の適用と初期費用の期間配分が年次財務諸表でも継続して記載され、期首利益剰余金への累積的影響額は20,519千円の減少と示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更等しております。」
収益認識会計基準の適用により初期費用を一定期間にわたり計上する方針が引き続き記載され、当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更等しております。」
収益認識会計基準の適用と初期費用の期間配分が引き続き記載され、当四半期累計期間の損益への影響は軽微とされている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「新規契約時に顧客から支払いを受ける初期費用について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更等しております。」
収益認識会計基準を期首から適用し、初期費用の売上計上方法を変更した。