この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ビジネスコミュニケーション事業ではSMS関連サービス需要、新規導入・追加発注が増加した。オートモーティブプラットフォーム事業では新システムの導入拡大や成約件数の増加があった。オートサービス事業では中古車販売の販売構成転換を進める一方、価格改定、修理単価上昇、レンタカー稼働率改善があった。
該当事項なし(「該当事項はありません」)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 5,583百万円(前年比 +11.6%) |
| 営業利益 | 618百万円(前年比 +2.5%) |
| 経常利益 | 611百万円(前年比 +0.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 393百万円(前年比 +3.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 76.43円(中間期実績) |
| 自己資本比率 | 当期末 68.8 / 前期末 60.6 |
| 総資産 | 5,619百万円 |
| 純資産 | 3,897百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 263百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -519百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -194百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,003百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,630百万円(前年比 +10.1%) / 営業利益 1,400百万円(前年比 +14.8%) / 経常利益 1,400百万円(前年比 +14.2%) / 純利益 900百万円(前年比 +35.2%) |
| 年間配当予想 | 38円 → 52円(+36.8%) |
| セグメント別売上高 | ビジネスコミュニケーション事業 3,706百万円(前年比 +18.5%)、オートモーティブプラットフォーム事業 938百万円(前年比 +10.3%)、オートサービス事業 938百万円(前年比 -8.5%) |
| セグメント別利益 | ビジネスコミュニケーション事業 976百万円(前年比 +12.7%)、オートモーティブプラットフォーム事業 141百万円(前年比 +7.0%)、オートサービス事業 27百万円(前年比 -16.6%) |
| 減価償却費 | 135百万円 |
| 減損損失 | 0百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 不正アクセス対応費用 13,129千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(「該当事項はありません」) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 2 / 社名 Sparkle AI株式会社、オートレックス株式会社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:該当なし) |
| 期末発行済株式数 | 5,475,400 |
| 期末自己株式数 | 315,660 |
| 業績の増減要因 | ビジネスコミュニケーション事業ではSMS関連サービス需要、新規導入・追加発注が増加した。オートモーティブプラットフォーム事業では新システムの導入拡大や成約件数の増加があった。オートサービス事業では中古車販売の販売構成転換を進める一方、価格改定、修理単価上昇、レンタカー稼働率改善があった。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力のビジネスコミュニケーション事業ではSMS関連サービス需要を取り込み、「Aurora IVR」や「Aurora AI Call」で大手企業を中心に新規導入・追加発注が進みました。オートモーティブプラットフォーム事業では「symphony整備請求」の導入拡大や「symphonyワンプラ」における成約件数の増加がありました。