スパイダープラス（4192）・リスク削除
ロシア・ウクライナ情勢と急激な円安による経済環境の不確実性
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ロシア・ウクライナ情勢と円安による経済環境不確実性86社が書いているテーマ・逆風88社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書FY2024の事業環境・リスク記載では、ロシア・ウクライナ情勢や急激な円安を個別に取り上げる記載がなくなっている。
- FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社が事業を提供する建設業界は、世界的な経済環境の減速の影響を受け日本経済の見通しが不透明であるものの、国内企業の投資意欲は高く、公共投資も底堅さを維持しており、建設需要は増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高い水準で推移し、生産性と収益性の改善が求められております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢や円相場の急落を中心とする不確実性の記載に加え、世界的な経済減速、人件費・資材価格の高水準、生産性・収益性への圧力というリスク環境に組み替えて記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症、また直近の対米ドルを中心とする円相場の急落は、サプライチェーンを始め顧客市場の経済活動に混乱を与えており、景気の見通しは引き続き不透明になっております。」
ロシア・ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円相場の急落について、サプライチェーンや顧客市場の経済活動に混乱を与えているという実際の影響が記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症等の影響により景気の見通しが引き続き不透明になっております。」
ロシア・ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症等による経済環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢により経済環境の不確実性が高まるとともに、アメリカの利上げ等に起因した対ドル円相場の急激な下落等により、景気の見通しが引き続き不透明になっております。」
ロシア・ウクライナ情勢、米国の利上げ、対ドル円相場の急激な下落を背景とする経済環境・景気見通しの不確実性を、新たな外部リスクとして記載している。