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発生事実4192スパイダープラス情報通信・サービスその他

株式会社インフォマートとの資本業務提携契約の締結、代表取締役による株式の売出し及び、支配株主の異動に関するお知らせ

スパイダープラスはインフォマートと資本業務提携契約を結び、両社のサービス連携や共同開発を進めます。これに伴い、代表取締役の伊藤謙自氏が保有する同社株式180万株をインフォマートへ譲渡し、2026年5月29日付で支配株主が異動する予定です。

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1800000
株(議決権所有割合5.07%)
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株式会社インフォマートとの資本業務提携契約の締結、代表取締役による株式の売出し及び、支配株主の異動

対象となる主体

スパイダープラス株式会社、株式会社インフォマート、伊藤謙自(スパイダープラス代表取締役社長・筆頭株主)

対象拠点・対象製品

SPIDER+、BtoBプラットフォーム TRADE、インフォマートのコンストラクション事業

発生2026年5月27日

(取締役会決議日、資本業務提携契約・株式譲渡契約締結日);2026年5月29日(本株式譲渡・支配株主異動予定日)

この開示2026年5月27日
原因

インフォマートのコンストラクション事業の立ち上げを強力に加速させ、事業の柱とするための戦略的投資。両社サービスの連携により建設業界の施工現場からバックオフィスまでの業務効率化を進めるため。

業績への影響額

2026年12月期の業績予想に与える具体的な影響額は軽微と見込んでいる(具体的な金額は記載なし)

計上する会計期間

2026年12月期

業績予想への影響

2026年12月期の業績予想に与える具体的な影響額は軽微と見込んでいる

議決権所有割合の異動

対象の株主52.92%→47.85%(-5.07pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

187,818個(18,781,800株)、52.92%(2025年12月31日現在)

異動後の議決権所有割合

169,818個(16,981,800株)、47.85%(2026年5月29日予定)

関係する手続き

種類

金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出を伴う株式売出し手続き

今後の見通し

両社サービスのクロスセル、データ連携・機能統合、共同開発、新規事業創出などを協議・検討する。中期的にはシナジー効果によりサービス価値と収益力の向上を目指す。

続報の予定

今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社インフォマートとの資本業務提携契約の締結、代表取締役による株式の売出し及び、支配株主の異動
発生日2026年5月27日(取締役会決議日、資本業務提携契約・株式譲渡契約締結日);2026年5月29日(本株式譲渡・支配株主異動予定日)
対象となる主体スパイダープラス株式会社、株式会社インフォマート、伊藤謙自(スパイダープラス代表取締役社長・筆頭株主)
対象拠点・対象製品SPIDER+、BtoBプラットフォーム TRADE、インフォマートのコンストラクション事業
原因インフォマートのコンストラクション事業の立ち上げを強力に加速させ、事業の柱とするための戦略的投資。両社サービスの連携により建設業界の施工現場からバックオフィスまでの業務効率化を進めるため。
業績への影響額2026年12月期の業績予想に与える具体的な影響額は軽微と見込んでいる(具体的な金額は記載なし)
計上する会計期間2026年12月期
業績予想への影響2026年12月期の業績予想に与える具体的な影響額は軽微と見込んでいる
訴訟・手続きの種類金融商品取引法に基づく有価証券通知書の提出を伴う株式売出し手続き
異動前の議決権所有割合187,818個(18,781,800株)、52.92%(2025年12月31日現在)
異動後の議決権所有割合169,818個(16,981,800株)、47.85%(2026年5月29日予定)
今後の見通し両社サービスのクロスセル、データ連携・機能統合、共同開発、新規事業創出などを協議・検討する。中期的にはシナジー効果によりサービス価値と収益力の向上を目指す。
続報の予定今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

インフォマートのコンストラクション事業の立ち上げを加速させ、事業の柱とするための戦略的投資であり、両社のサービス連携によって建設業界の施工現場からバックオフィスまでの効率化を進めるため。中期的にはシナジー効果によりサービス価値と収益力の向上に資するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
株式会社インフォマートとの資本業務提携契約の締結、代表取締役による株式の売出し及び、支配株主の異動に関するお知らせ|スパイダープラス(4192)の適時開示 | Komori