読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
67000
株（予定）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか67,000株
当社普通株式67,000株（予定。実際の株式数は持株会への加入募集の結果に基づき確定）
ＫＨネオケム従業員持株会67,000株（予定）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,200円。ただし、2026年11月12日の直前取引日の終値が3,200円を上回る場合は当該終値
発行価額の総額
214,400,000円（見込額。最終的には確定処分価額×確定株式数）
調達する資金の額
払込金額の総額：214,400,000円（見込額）。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権214,400,000円（67,000株を前提とした見込額）
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.18％、総議決権個数に対して0.19％（67,000株を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日（2027年6月1日）から2030年5月31日まで
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して持株会の会員であったことを条件に、期間満了時に解除。定年その他の正当な理由による退会または非居住者となる場合は、それぞれの所定の日に解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に解除
無償取得の事由
期間中に正当な事由なく持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合
対象者の区分と人数
当社従業員最大670名、67,000株（全員が持株会に加入し制度に同意した場合）
払込期日
2027年6月1日
払込金額の算定根拠
2026年11月4日（取締役会決議日の前営業日）の終値3,200円を基礎とし、条件決定日の直前取引日の終値がこれを上回る場合は当該終値。1か月平均3,387円に対し▲5.52％、3か月平均3,358円に対し▲4.71％、6か月平均3,100円に対し3.23％
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）が処分価額の決定方法について適正との意見を表明
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式67,000株（予定。実際の株式数は持株会への加入募集の結果に基づき確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,200円。ただし、2026年11月12日の直前取引日の終値が3,200円を上回る場合は当該終値 |
| 発行価額の総額 | 214,400,000円（見込額。最終的には確定処分価額×確定株式数） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：214,400,000円（見込額）。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2027年6月1日 |
| 割当予定先 | 名称 ＫＨネオケム従業員持株会 / 株数 67,000株（予定） |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.18％、総議決権個数に対して0.19％（67,000株を前提） |
| 発行済株式総数 | 37,149,400株（2026年6月30日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年11月4日（取締役会決議日の前営業日）の終値3,200円を基礎とし、条件決定日の直前取引日の終値がこれを上回る場合は当該終値。1か月平均3,387円に対し▲5.52％、3か月平均3,358円に対し▲4.71％、6か月平均3,100円に対し3.23％ |
| 譲渡制限期間 | 払込期日（2027年6月1日）から2030年5月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して持株会の会員であったことを条件に、期間満了時に解除。定年その他の正当な理由による退会または非居住者となる場合は、それぞれの所定の日に解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時に解除 |
| 無償取得の事由 | 期間中に正当な事由なく持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員最大670名、67,000株（全員が持株会に加入し制度に同意した場合） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権214,400,000円（67,000株を前提とした見込額） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）が処分価額の決定方法について適正との意見を表明 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の財産形成を支援するとともに、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、経営参画意識を高め、株主との中長期的な価値共有を進めるため。あわせて、従業員持株制度の魅力を高めるため奨励金比率を5％から10％へ引き上げる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。