三菱ケミカルグループ(4188)・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正・課税所得予測による繰延税金資産の回収可能性・税金影響リスク73社が書いているテーマ・逆風73社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる可能性があります。結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得、税制改正及び繰延税金資産の回収可能性に関するリスクを継続記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における法人所得税が12,494百万円減少しております。」
米国連邦法人税率の引き下げに伴い、繰延税金資産・負債の再計算が実施され、法人所得税が124億94百万円減少した。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる可能性があります。結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得や税制改正による繰延税金資産の回収可能性・計算見直しをリスクとして新たに独立記載している。