三菱ケミカルグループ（4188）・リスク顕在化
将来課税所得・税制変更に伴う繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2018-Q3。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正・課税所得予測による繰延税金資産の回収可能性・税金影響リスク57社が書いているテーマ・逆風57社・追い風0社
三菱ケミカルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている57社のうち14社を表示しています。上の文は57社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年１月１日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間における法人所得税が12,494百万円減少しております。」
税制変更が実際に成立し、繰延税金資産・負債の再計算と法人所得税12,494百万円の減少という影響が発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮定と異なる可能性があります。結果が予測・仮定と異なる場合、又は税制改正に伴い税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の見積りと税制変更を、繰延税金資産の計上額に関する不確実性としている。