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三菱ケミカルグループ(4188)・方針再掲

中期的な連結配当性向30%を目安とする安定配当

FY2016に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

21記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q2再掲FY2024-Q1 – FY20262016: 120162017: 320172018: 220182019: 320192020: 120202021: 220212022: 020222023: 320232024: 220242025: 220252026: 22026
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに85社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの430件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、「中期経営計画2029」において、配当性向35%を目安とし、利益成長に応じて配当増加を図ることを目標としております。」

    配当性向35%を目安とし、利益成長に応じて増配する方針を継続した。当年度の年間配当は1株32円となった。
  2. 2026-05-20再掲配当

    「当 期 実 績 16 円 16 円 32 円」

    2026年3月期の年間配当は中間16円・期末16円の合計32円となり、前期実績と同水準で決定された。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「また、第21期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。 ① 配当金の総額(注) 21,761百万円 ② 1株当りの金額 16円」

    2025年度までの配当性向35%を目安とし利益成長に応じて増配する方針のもと、1株16円の中間配当を決議した。
  4. FY2025再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、「新中期経営計画2029」において、配当性向35%を目安とし、利益成長に応じて配当増加を図ることを目標としております。」

    新中期経営計画2029において、配当性向35%を目安とし、利益成長に応じて増配する方針を継続している。当年度の年間配当は1株32円となった。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年11月1日開催の取締役会 普通株式 22,797百万円 1株当り配当額 16円 基準日 2024年9月30日 効力発生日 2024年12月3日」

    従来の配当方針のもと、2024年9月末を基準日とする中間配当を1株16円と決議した。
  6. FY2024再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づく2025年度までの実行計画において、前年度比での配当増加及び配当性向35%を目標としております。」

    2025年度までの前年度比増配及び配当性向35%の方針を継続し、当年度の年間配当は中間16円を含む1株32円となった。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年11月1日開催の取締役会 普通株式 22,792百万円 1株当り配当額 16円 基準日 2023年9月30日 効力発生日 2023年12月4日」

    安定配当方針のもと、2023年9月末を基準日とする中間配当を1株16円と決議した。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年5月19日 取締役会 普通株式 21,368百万円 1株当り配当額 15円 基準日 2023年3月31日 効力発生日 2023年6月6日」

    安定配当方針のもと、2023年3月期の配当として1株15円、総額213億68百万円を支払った。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づく2025年度までの実行計画において、前年度比での配当増加及び配当性向35%を目標としております。」

    従来の中期的な連結配当性向30%を目安とする方針から、2025年度までの配当性向35%及び前年度比増配を目標とする方針へ引き上げた。2022年度の年間配当は30円だった。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月2日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ② 1株当りの金額 15円」

    連結配当性向30%を目安とする安定配当方針のもと、2021年9月末を基準日とする中間配当を1株15円と決議した。
  11. FY2021再掲有価証券報告書

    「配当については、成長投資・財務体質の改善とのバランスを考慮しつつ、中期的な利益水準の30%を連結配当性向の目安として安定的に配当を実施することとしております。」

    業績が悪化し親会社帰属当期損失となった年度においても、中間・期末各12円、年間24円の配当を実施した。方針自体は継続している。
  12. FY2020再掲有価証券報告書

    「配当については、成長投資・財務体質の改善とのバランスを考慮しつつ、中期的な利益水準の30%を連結配当性向の目安として安定的に配当を実施することとしております。」

    連結配当性向30%を目安とする方針を維持した。当年度は中間20円、期末12円、年間32円で、連結配当性向は84.0%となった。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年11月1日開催の取締役会 普通株式 28,464百万円 20円 2019年9月30日 2019年12月3日」

    連結配当性向30%を中期的な目安とする安定配当方針のもと、2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株20円、総額284億64百万円で決議した。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月22日 取締役会 普通株式 28,463 20 2019年3月31日 2019年6月4日」

    安定配当の方針のもと、2019年3月31日を基準日とする1株20円、総額284億63百万円の配当を実施した。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、中期的な利益水準の30%を連結配当性向の目安とし、安定的に配当を実施することとしております。」

    連結配当性向30%を目安とする方針を維持し、年間配当40円、連結配当性向33.6%を実施した。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年11月1日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    安定配当の方針のもと、中間配当として1株20円、総額284億63百万円を決議した。
  17. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを株主還元の基本方針としており、配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、中期的な利益水準の30%を連結配当性向の目安とし、安定的に配当を実施することとしております。」

    連結配当性向30%を中期的な目安とする方針を維持し、当年度は中間15円・期末17円、年間32円を実施した。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「2017年11月2日開催の取締役会において、2017年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ②1株当りの金額 15円」

    中期的な連結配当性向30%を目安とする方針のもと、2017年9月30日を基準日とする中間配当15円を決議した。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「2017年5月17日 取締役会 普通株式 17,271 12 2017年3月31日 2017年6月6日」

    連結配当性向30%を目安とする方針のもと、2017年3月期の普通株式配当として1株12円、総額172億71百万円を支払った。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、中期的な利益水準の30%を連結配当性向の目安とし、安定的に配当を実施することとしております。」

    連結配当性向30%を中期的な目安とする方針を維持し、当期は年間20円、期末12円の配当を実施した。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを株主還元の基本方針としており、配当につきましては、今後の事業展開の原資である内部留保の充実を考慮しつつ、中期的な利益水準の30%を連結配当性向の目安とし、安定的に配当を実施することとしております。」

    株主還元について、内部留保との両立を前提に、連結配当性向30%を中期的な目安としている。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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