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株式の発行・処分4188三菱ケミカルグループ素材・化学

役員報酬BIP信託の延長にかかる自己株式処分に関するお知らせ

役員報酬BIP信託の信託期間を2029年8月末まで延長し、その信託口に対して自己株式819,300株を処分することを決議した。処分株式は対象役員等への株式報酬として交付される。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.06
%(発行済株式総数に対する希薄化率)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか819,300株

普通株式 819,300株(自己株式)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)819,300株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,171円
発行価額の総額959,400,300円
発行済株式総数

0.06%(2026年3月31日現在の総議決権個数13,572,827個に対する割合)

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
信託期間は2018年9月20日から2029年8月末日まで(当初は2026年8月末日までで、契約変更により延長)。
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式信託規則に従い対象取締役等に交付される。その他の解除条件は非開示。
対象者の区分と人数
当社の取締役、執行役および執行役員、ならびに三菱ケミカル株式会社の業務執行取締役および執行役員(人数・区分別の割当株数は非開示)
割当予定先の保有方針
本信託の信託期間中に対象取締役等へ株式を交付する。譲渡制限付株式信託規則に従い交付され、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
払込期日
2026年9月17日(処分期日)
払込金額の算定根拠
2026年8月27日の東京証券取引所における当社株式の終値1,171円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウントなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 819,300株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,171円
発行価額の総額959,400,300円
払込期日2026年9月17日(処分期日)
割当予定先名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口) / 株数 819,300株
割当予定先の保有方針本信託の信託期間中に対象取締役等へ株式を交付する。譲渡制限付株式信託規則に従い交付され、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
希薄化率0.06%(2026年3月31日現在の総議決権個数13,572,827個に対する割合)
払込金額の算定根拠2026年8月27日の東京証券取引所における当社株式の終値1,171円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウントなし。
譲渡制限期間信託期間は2018年9月20日から2029年8月末日まで(当初は2026年8月末日までで、契約変更により延長)。
譲渡制限の解除条件譲渡制限付株式信託規則に従い対象取締役等に交付される。その他の解除条件は非開示。
対象者の区分と人数当社の取締役、執行役および執行役員、ならびに三菱ケミカル株式会社の業務執行取締役および執行役員(人数・区分別の割当株数は非開示)
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

役員報酬BIP信託の信託期間延長に伴い、信託期間中に対象取締役等へ交付すると見込まれる株式の一部を確保するため。会社は、一時に市場へ流出することは想定されず、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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