東京応化工業（4186）・リスク再掲
化学物質流出と環境規制強化のリスク
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有害化学物質・生体物質・危険廃棄物の使用リスク18社が書いているテーマ・逆風18社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている18社のうち14社を表示しています。上の文は18社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
化学物質流出事故および環境関連法規制の厳格化を環境リスクとして継続して示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
化学物質流出事故および環境規制の厳格化を引き続き環境リスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。」
化学物質流出事故および環境関連法規制の厳格化を引き続き環境リスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「化学物質の社外流出事故が万一発生した場合、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出、生産活動の停止等により、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。」
化学物質の流出事故に加え、将来の環境関連法規制の厳格化による費用増加・事業制限も記載している。