東京応化工業（4186）・リスク悪化
世界的金融引締め・物価上昇・供給制約による経済環境の不透明化
FY2022-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外景気・物価上昇・供給制約による国内景気悪化135社が書いているテーマ・逆風138社・追い風0社
東京応化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている135社のうち14社を表示しています。上の文は135社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の影響や、急激に進む物価上昇を背景にした各国の政策金利の上昇による金融環境の不透明感が続いたものの」
従来の感染症・金融引締め・供給制約等に加え、ロシア・ウクライナ情勢と急激な物価上昇を背景とする政策金利上昇が経済環境の不透明要因として明示されている。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等により、経済環境は不透明な状況が続きました。」
従来の感染症や景気循環に関する外部環境認識に加え、世界的な金融引締め、金融資本市場の変動、物価上昇、供給面の制約を経済環境上のリスクとして初めて明示している。