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決算4186東京応化工業素材・化学

2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年中間期は、AIサーバー需要の拡大を背景に売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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規模
25.1
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高139,668百万円前年比 +25.1%進捗 48.0%
営業利益28,854百万円前年比 +45.4%進捗 47.6%
経常利益30,272百万円前年比 +48.5%進捗 48.1%
純利益(親会社株主帰属)20,409百万円前年比 +49.9%進捗 47.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益170.21円
期末の財政状態
総資産359,911百万円
うち純資産 260,983 百万円自己資本比率 68.9%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+21,636
投資-16,707
財務-8,342
純増減-3,413

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高68,202百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高291,000百万円(前年比 +22.8%)
営業利益60,600百万円(前年比 +27.9%)
経常利益63,000百万円(前年比 +27.9%)
純利益42,600百万円(前年比 +27.8%)
年間配当予想72円 → 80円(+11.1%)
業績の増減要因

データセンター向けAIサーバーの需要拡大により半導体需要が前年同期を上回ったこと、および中期経営計画・全社戦略を推進したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 micro resist technology GmbH / 除外 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 357百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 945百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 45百万円
減価償却費5,341百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数127,800,000株
期末自己株式数7,824,091株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年6月30日
売上高139,668百万円(前年比 +25.1%)
営業利益28,854百万円(前年比 +45.4%)
経常利益30,272百万円(前年比 +48.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益20,409百万円(前年比 +49.9%)
1株当たり当期純利益170.21円
自己資本比率当期末 68.9% / 前期末 67.9%
総資産359,911百万円
純資産260,983百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー21,636百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-16,707百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-8,342百万円
現金及び現金同等物期末残高68,202百万円
通期業績予想売上高 291,000百万円(前年比 +22.8%) / 営業利益 60,600百万円(前年比 +27.9%) / 経常利益 63,000百万円(前年比 +27.9%) / 純利益 42,600百万円(前年比 +27.8%)
年間配当予想72円 → 80円(+11.1%)
減価償却費5,341百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 357百万円、項目 投資有価証券売却益 / 金額 945百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 45百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 micro resist technology GmbH / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数127,800,000株
期末自己株式数7,824,091株
業績の増減要因データセンター向けAIサーバーの需要拡大により半導体需要が前年同期を上回ったこと、および中期経営計画・全社戦略を推進したこと。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

データセンター向けAIサーバーの需要拡大により半導体需要が前年同期を上回ったことに加え、中期経営計画および全社戦略を推進したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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