読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22615
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか22,615株
普通株式22,615株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除く）5名・11,125株
取締役を兼務しない執行役員9名・9,050株
エグゼクティブフェロー2名・1,000株
従業員11名・1,440株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき7,471円
発行価額の総額168,956,665円
調達する資金の額
払込金額の総額168,956,665円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権および金銭債権の合計168,956,665円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年5月1日～2056年4月30日（30年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェローまたは従業員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式を解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職または死亡の場合は、在職期間に応じた株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名・11,125株、取締役を兼務しない執行役員9名・9,050株、エグゼクティブフェロー2名・1,000株、従業員11名・1,440株
割当予定先の保有方針
長期的な株式保有を促進する制度であり、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年5月1日
払込金額の算定根拠
2026年4月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,471円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利な価額ではないとしている。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会における審議を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式22,615株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき7,471円 |
| 発行価額の総額 | 168,956,665円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額168,956,665円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月1日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 11,125株、名称 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 9名 / 株数 9,050株、名称 エグゼクティブフェロー / 人数 2名 / 株数 1,000株、名称 従業員 / 人数 11名 / 株数 1,440株 |
| 割当予定先の保有方針 | 長期的な株式保有を促進する制度であり、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月2日の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,471円。取締役会決議日の前営業日の終値を基礎とし、特に有利な価額ではないとしている。ディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 2026年5月1日～2056年4月30日（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、エグゼクティブフェローまたは従業員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式を解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職または死亡の場合は、在職期間に応じた株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名・11,125株、取締役を兼務しない執行役員9名・9,050株、エグゼクティブフェロー2名・1,000株、従業員11名・1,440株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権および金銭債権の合計168,956,665円 |
| 企業行動規範上の手続 | 社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会における審議を経ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。長期的な株式保有を促進して株主との利益共有を図ること、および各対象者の更なるモチベーションを向上させること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。