読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
82160
株（最大数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 82,160株（最大数。管理職：最大275名・21,725株、非管理職：最大1,343名・60,435株）
東京応化社員持株会：82,160株（最大数）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,388円
発行価額の総額
360,518,080円（最大数を前提）
調達する資金の額
払込金額の総額：360,518,080円（最大数を前提）。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
特別奨励金としての金銭債権360,518,080円（最大数を前提）
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.06％、総議決権数に対して0.07％（いずれも最大数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年10月7日から2027年6月25日まで
譲渡制限の解除条件
対象会員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で、対象会員のRS持分に対応する本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退職等の場合は退会申請受付日に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な事由以外で本持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合、その他当社取締役会が相当と認めた場合。また、譲渡制限解除の対象とならない株式についても会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
管理職：最大275名・21,725株、非管理職：最大1,343名・60,435株。対象は当社及び国内子会社の社員、専任社員、及び社員・専任社員から再雇用嘱託者となった者。
割当予定先の保有方針
本持株会が取得した譲渡制限付株式は、譲渡制限が解除されるまで引き出しが制限され、専用口座で管理される。
払込期日
2024年10月7日（処分期日）
払込金額の算定根拠
2024年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,388円。1か月終値平均4,398円に対して-0.23％、3か月終値平均4,266円に対して2.86％、6か月終値平均4,168円に対して5.28％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額の適法性・有利発行非該当性について意見表明。
業績への影響
当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、処分株式数及び希薄化規模は合理的で、市場への影響は軽微と判断。金額による影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 82,160株（最大数。管理職：最大275名・21,725株、非管理職：最大1,343名・60,435株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,388円 |
| 発行価額の総額 | 360,518,080円（最大数を前提） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：360,518,080円（最大数を前提）。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2024年10月7日（処分期日） |
| 割当予定先 | 東京応化社員持株会：82,160株（最大数） |
| 割当予定先の保有方針 | 本持株会が取得した譲渡制限付株式は、譲渡制限が解除されるまで引き出しが制限され、専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.06％、総議決権数に対して0.07％（いずれも最大数を前提） |
| 発行済株式総数 | 127,800,000株（2024年6月30日現在） → 127,800,000株（自己株式の処分後。発行済株式総数の増加なし）（0％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年7月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,388円。1か月終値平均4,398円に対して-0.23％、3か月終値平均4,266円に対して2.86％、6か月終値平均4,168円に対して5.28％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年10月7日から2027年6月25日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象会員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で、対象会員のRS持分に対応する本割当株式の全部を解除する。正当な事由による退職等の場合は退会申請受付日に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な事由以外で本持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合、その他当社取締役会が相当と認めた場合。また、譲渡制限解除の対象とならない株式についても会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 管理職：最大275名・21,725株、非管理職：最大1,343名・60,435株。対象は当社及び国内子会社の社員、専任社員、及び社員・専任社員から再雇用嘱託者となった者。 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金としての金銭債権360,518,080円（最大数を前提） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名を含む4名）が処分価額の適法性・有利発行非該当性について意見表明。 |
| 業績への影響 | 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えており、処分株式数及び希薄化規模は合理的で、市場への影響は軽微と判断。金額による影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人的資本投資の一環として、社員の福利厚生の増進、財産形成の支援、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。