読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
167998480
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか38,576株
当社普通株式38,576株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除く）4名・14,600株
取締役を兼務しない執行役員11名・19,800株
エグゼクティブフェロー2名・2,000株
従業員8名・2,176株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,355円
発行価額の総額167,998,480円
調達する資金の額
払込金額の総額167,998,480円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権および金銭債権の合計167,998,480円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1億2,000万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権または金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月2日～2054年5月1日（30年）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、参与、エグゼクティブフェローのいずれかの地位にあること（従業員の場合は当社の従業員の地位にあること）を条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除し、死亡の場合は死亡判明直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編時にも譲渡制限未解除株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役4名・14,600株、取締役を兼務しない執行役員11名・19,800株、エグゼクティブフェロー2名・2,000株、従業員8名・2,176株
割当予定先の保有方針
長期的な株式保有を促進する制度であり、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年5月2日
払込金額の算定根拠
2024年4月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,355円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2020年2月20日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会の審議を経て制度を導入。2023年3月30日開催の定時株主総会で報酬債権総額等の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式38,576株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,355円 |
| 発行価額の総額 | 167,998,480円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額167,998,480円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権または金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため） |
| 払込期日 | 2024年5月2日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および業務執行を行わない取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 14,600株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 株数 19,800株、区分 エグゼクティブフェロー / 人数 2名 / 株数 2,000株、区分 従業員 / 人数 8名 / 株数 2,176株 |
| 割当予定先の保有方針 | 長期的な株式保有を促進する制度であり、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月4日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,355円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月2日～2054年5月1日（30年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員、参与、エグゼクティブフェローのいずれかの地位にあること（従業員の場合は当社の従業員の地位にあること）を条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除し、死亡の場合は死亡判明直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編時にも譲渡制限未解除株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名・14,600株、取締役を兼務しない執行役員11名・19,800株、エグゼクティブフェロー2名・2,000株、従業員8名・2,176株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権および金銭債権の合計167,998,480円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額1億2,000万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年2月20日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会の審議を経て制度を導入。2023年3月30日開催の定時株主総会で報酬債権総額等の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。長期的な株式保有を促進して株主との利益共有を図るため。また、各対象者の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。