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決算説明資料4186東京応化工業素材・化学

2023年12月期第2四半期決算補足説明資料

2023年12月期の通期業績予想を下方修正し、売上高を1,640億円、営業利益を235億円へ引き下げた。半導体需要の急減速による上期の減収減益に加え、人件費などの経費増加や事業再編費用を織り込んでいる。

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規模
7500
百万円(営業利益の通期予想下方修正額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算短信補足資料2023年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高77,674百万円-8.3%
営業利益10,904百万円-26.4%
経常利益11,806百万円-23.1%
純利益5,355百万円-44.9%
通期業績予想
売上高
164,000百万円
営業利益
23,500百万円
経常利益
25,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
13,500百万円
EBITDA
31,300百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 半導体需要の急速な減速による売上高減少
  • 人件費などの経費増加
  • 事業再編費用の計上
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 半導体市場の回復時期は年後半以降となる可能性が高い
  • 生成AIやスマートフォンの最新機種投入により一部市場の回復を見込む
  • 期中平均為替レート:1米ドル=135.0円
新しい施策
  • 2023年3月1日付で、一部を除く装置事業をAIメカテック社へ譲渡
  • 装置事業の譲渡に伴うセグメント開示区分の変更
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EBITDA14,691百万円
    前年同期比_pct-18.2
  • ROE7.7%
    前年同期比ポイント-4.4
セグメント別実績
エレクトロニクス機能材料
売上高
41,848百万円-7.3%
高純度化学薬品
売上高
34,865百万円-6.3%
その他
売上高
959百万円-59.1%
財務目標
ROE
通期予想11%
設備投資額
17,400百万円通期修正計画
年間配当
年間164円/株
中間82円/株
期末82円/株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2023年12月期 第2四半期
売上高77,674百万円(前年比 -8.3%)
営業利益10,904百万円(前年比 -26.4%)
経常利益11,806百万円(前年比 -23.1%)
純利益5,355百万円(前年比 -44.9%)
通期業績予想売上高 164,000百万円 / 営業利益 23,500百万円 / 経常利益 25,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 13,500百万円 / EBITDA 31,300百万円
セグメント別実績エレクトロニクス機能材料 売上高 41,848百万円(前年比 -7.3%) / 高純度化学薬品 売上高 34,865百万円(前年比 -6.3%) / その他 売上高 959百万円(前年比 -59.1%)
増減要因の内訳半導体需要の急速な減速による売上高減少、人件費などの経費増加、事業再編費用の計上
主要KPI指標名 EBITDA / 値 14,691百万円 / 前年同期比_pct -18.2百万円、指標名 ROE / 値 7.7% / 前年同期比ポイント -4.4%
業績見通しの前提半導体市場の回復時期は年後半以降となる可能性が高い、生成AIやスマートフォンの最新機種投入により一部市場の回復を見込む、期中平均為替レート:1米ドル=135.0円
財務目標ROE 通期予想 11%
年間配当年間 164円/株 / 中間 82円/株 / 期末 82円/株
設備投資額17,400百万円(通期修正計画)
新しい施策2023年3月1日付で、一部を除く装置事業をAIメカテック社へ譲渡、装置事業の譲渡に伴うセグメント開示区分の変更
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体需要の急速な減速を受けて上期実績が低迷したこと、売上高の減少に加えて人件費などの経費が増加したこと、事業再編費用を計上したことを理由としている。下期は一部半導体市場の回復を見込むものの、回復時期が後ずれすると想定している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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