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決算説明資料4186東京応化工業素材・化学

2023年12月期第1四半期決算補足説明資料

2023年12月期第1四半期は、半導体需要の減速により売上高・営業利益・純利益が前年同期を下回った。加えて、事業譲渡に伴って2023年度からセグメント区分と開示内容を変更した。

読む価値
40定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-1552
百万円(営業利益の前年同期比増減額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算短信補足資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高38,463百万円-2.9%
営業利益5,392百万円-22.3%
経常利益5,762百万円-20.3%
純利益2,157百万円-56.5%親会社株主に帰属する四半期純利益
通期業績予想
売上高
89,000百万円
営業利益
14,800百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高43.2%(上期計画に対する進捗率)
エレクトロニクス機能材料売上高43.0%(上期計画に対する進捗率)
高純度化学薬品売上高43.1%(上期計画に対する進捗率)
その他売上高57.0%(上期計画に対する進捗率)
営業利益36.4%(上期計画に対する進捗率)
設備投資等6.1%(年間計画に対する進捗率)
減価償却費25.9%(年間計画に対する進捗率)
研究開発費22.6%(年間計画に対する進捗率)
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
設備投資等は若干の納期遅れがありつつも概ね計画通りに進捗、減価償却費・研究開発費は計画通りに進捗
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
期中平均為替1米ドル=131.5円(2023年12月期第1四半期)
新しい施策
事業譲渡に伴うセグメント区分・開示内容の変更
セグメント別実績
エレクトロニクス機能材料
売上高
20,437百万円
前年同期比-4.1%
高純度化学薬品
売上高
17,454百万円
前年同期比-2.5%
その他
売上高
570百万円
前年同期比+53.6%
設備投資額
1,129百万円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2023年12月期 第1四半期
売上高38,463百万円(前年比 -2.9%)
営業利益5,392百万円(前年比 -22.3%)
経常利益5,762百万円(前年比 -20.3%)
純利益2,157百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 -56.5%)
通期業績予想売上高 89,000百万円 / 営業利益 14,800百万円
通期予想に対する進捗率売上高 43.2%(上期計画に対する進捗率) / エレクトロニクス機能材料売上高 43.0%(上期計画に対する進捗率) / 高純度化学薬品売上高 43.1%(上期計画に対する進捗率) / その他売上高 57.0%(上期計画に対する進捗率) / 営業利益 36.4%(上期計画に対する進捗率) / 設備投資等 6.1%(年間計画に対する進捗率) / 減価償却費 25.9%(年間計画に対する進捗率) / 研究開発費 22.6%(年間計画に対する進捗率)
計画に対する自己評価設備投資等は若干の納期遅れがありつつも概ね計画通りに進捗、減価償却費・研究開発費は計画通りに進捗
セグメント別実績エレクトロニクス機能材料 売上高 20,437百万円 / yoy_pct -4.1 / 高純度化学薬品 売上高 17,454百万円 / yoy_pct -2.5 / その他 売上高 570百万円 / yoy_pct 53.6
業績見通しの前提期中平均為替 1米ドル=131.5円(2023年12月期第1四半期)
設備投資額1,129百万円
新しい施策事業譲渡に伴うセグメント区分・開示内容の変更
この書類が述べていない項目(18件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績増減要因の内訳主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は半導体需要の減速の影響が新興市場などでの売上増を上回り減収となった。営業利益・経常利益は、為替による効果があったものの、売上減少と将来を見据えた投資による人件費・減価償却費などの増加により減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少と事業再編費用の計上により減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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