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法定開示書類4186東京応化工業素材・化学

法定事後開示書類(合併)(熊谷応化株式会社)

東京応化工業が完全子会社の熊谷応化を吸収合併し、2023年4月1日に効力が発生した。熊谷応化の資産・負債などの権利義務を東京応化工業が引き継いだ。

読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
141
資産141百万円、負債92百万円(概算)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

熊谷応化株式会社を消滅会社、東京応化工業株式会社を存続会社とする吸収合併

決定2022年12月23日(合併契約締結日)
実施2023年4月1日(効力発生日・実施済み)
今後会社法第921条の変更の登記を2023年4月10日に行う予定
金額承継資産141百万円、承継負債92百万円(いずれも概算値)
数量・規模完全親子会社間の吸収合併、合併対価の交付なし
理由

完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後開示。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項熊谷応化株式会社を消滅会社、東京応化工業株式会社を存続会社とする吸収合併
決定日2022年12月23日(合併契約締結日)
実施日2023年4月1日(効力発生日・実施済み)
金額承継資産141百万円、承継負債92百万円(いずれも概算値)
数量・規模完全親子会社間の吸収合併、合併対価の交付なし
理由完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後開示。
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第2項本文、会社法第796条第2項本文、会社法第799条第2項本文及び第3項、会社法第921条
今後の予定会社法第921条の変更の登記を2023年4月10日に行う予定
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関対象期間業績への影響関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はない。会社法および会社法施行規則に基づく事後開示として、合併に関する法定手続の経過を開示している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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