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法定開示書類4186東京応化工業素材・化学

法定事後開示書類(会社分割)(プロセス機器事業分割準備株式会社)

東京応化工業の半導体・ディスプレイ用装置事業(対象外装置を除く)に関する権利義務を、プロセス機器事業分割準備株式会社へ承継する吸収分割が2023年3月1日に効力を生じた。同日、承継会社の全株式がAIメカテックへ譲渡され、承継会社はAIメカテックとの吸収合併により解散した。

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決めたことと、その中身

吸収分割に係る事後開示事項

決定2023年1月10日(吸収分割契約締結日)
実施2023年3月1日(効力発生日・実施済み)
今後2023年3月2日に吸収分割による変更の登記をする予定
数量・規模本分割会社のプロセス機器事業本部が営む半導体用・ディスプレイ用装置事業に関する権利義務(NCS装置、FCS装置及びスプレー装置に係る事業を除く)
理由

吸収分割契約に基づき、本事業に関して有する権利義務を本承継会社に承継させるため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項吸収分割に係る事後開示事項
決定日2023年1月10日(吸収分割契約締結日)
実施日2023年3月1日(効力発生日・実施済み)
数量・規模本分割会社のプロセス機器事業本部が営む半導体用・ディスプレイ用装置事業に関する権利義務(NCS装置、FCS装置及びスプレー装置に係る事業を除く)
理由吸収分割契約に基づき、本事業に関して有する権利義務を本承継会社に承継させるため
根拠となる規則会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条
関連する過去の開示2023年1月10日付の吸収分割契約(本文で締結日を参照。表題は非開示)
今後の予定2023年3月2日に吸収分割による変更の登記をする予定
この書類が述べていない項目(4件)
決定機関対象期間金額業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

吸収分割契約に基づき、本分割会社のプロセス機器事業本部が営む対象事業の権利義務を承継させたと記載されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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