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法定開示書類4186東京応化工業素材・化学

法定事前開示書類(合併)(熊谷応化株式会社)

東京応化工業は、完全子会社の熊谷応化を吸収合併する契約を締結し、2023年4月1日に効力を発生させる予定です。合併対価は交付されません。

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規模
—
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決めたことと、その中身

吸収合併に関する事前開示

決定2022年12月23日(合併契約締結日)
実施2023年4月1日(予定、効力発生日)
今後2023年4月1日を効力発生日として吸収合併を実施予定
金額合併対価:交付なし
数量・規模熊谷応化株式会社の発行済株式400株、出資比率100%(2021年12月31日現在)
理由

完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はない

業績への影響

合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項吸収合併に関する事前開示
決定日2022年12月23日(合併契約締結日)
実施日2023年4月1日(予定、効力発生日)
金額合併対価:交付なし
数量・規模熊谷応化株式会社の発行済株式400株、出資比率100%(2021年12月31日現在)
業績への影響合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
理由完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はない
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
今後の予定2023年4月1日を効力発生日として吸収合併を実施予定
この書類が述べていない項目(3件)
決定機関対象期間関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全親子会社間の合併であるため、合併対価の交付はないとしています。また、合併後も債務履行に支障を及ぼす事態は予測されていないとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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