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決算4186東京応化工業素材・化学

2022年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益は、いずれも前年同期を上回った。通期業績予想は、2022年7月29日に公表した内容から変更されていない。

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規模
29.8
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高130,463百万円前年比 +29.8%
営業利益22,665百万円前年比 +50.2%
経常利益23,572百万円前年比 +50.2%
純利益(親会社株主帰属)15,215百万円前年比 +47.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産234,519百万円
うち純資産 177,722 百万円自己資本比率 71.3%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高材料事業 127,080百万円(前年比 +28.4%)、装置事業 3,383百万円(前年比 +121.2%)
セグメント別利益材料事業 26,245百万円(前年比 +38.1%)、装置事業 339百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2022年7月29日公表値から変更なし
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

材料事業ではエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したこと、半導体需要、円安、売価調整により売上が増加した。装置事業では受注済み製品の検収が進んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 14百万円、投資有価証券売却益 243百万円 / 特別損失 固定資産除却損 205百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年9月30日
売上高130,463百万円(前年比 +29.8%)
営業利益22,665百万円(前年比 +50.2%)
経常利益23,572百万円(前年比 +50.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益15,215百万円(前年比 +47.0%)
自己資本比率当期末 71.3 / 前期末 非開示
総資産234,519百万円
純資産177,722百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2022年7月29日公表値から変更なし
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高材料事業 127,080百万円(前年比 +28.4%)、装置事業 3,383百万円(前年比 +121.2%)
セグメント別利益材料事業 26,245百万円(前年比 +38.1%)、装置事業 339百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 14百万円、投資有価証券売却益 243百万円 / 特別損失 固定資産除却損 205百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因材料事業ではエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の販売が好調に推移したこと、半導体需要、円安、売価調整により売上が増加した。装置事業では受注済み製品の検収が進んだ。
この書類が述べていない項目(18件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

材料事業では、エレクトロニクス機能材料や高純度化学薬品の販売が好調に推移し、半導体需要、円安、売価調整が売上増に寄与した。装置事業では、受注済み装置の検収が進んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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