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株式の発行・処分4186東京応化工業素材・化学

業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

業績連動型株式報酬として、取締役・執行役員・エグゼクティブフェロー計15名に自己株式33,900株を処分することを決議した。処分総額は244,758,000円で、報酬債権の現物出資により行う。

読む価値
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中立
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規模
33900
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

業績連動型株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか33,900株

自己株式33,900株

取締役(社外取締役を除く)8名・24,900株
取締役を兼務しない執行役員5名・6,800株
エグゼクティブフェロー2名・2,200株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき7,220円
発行価額の総額244,758,000円
調達する資金の額
本金銭債権および納税目的金銭の合計493,183,760円。自己株式の処分に伴う差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
本金銭債権および納税目的金銭の合計493,183,760円
対象者の区分と人数
取締役(社外取締役を除く)8名・24,900株、取締役を兼務しない執行役員5名・6,800株、エグゼクティブフェロー2名・2,200株
払込期日
2022年4月28日
払込金額の算定根拠
2022年4月5日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,220円を基礎とし、特に有利な価額とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載はなし
企業行動規範上の手続
2020年2月20日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会で審議。2020年3月27日開催の定時株主総会で制度内容を承認
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数自己株式33,900株
発行価額・処分価額1株につき7,220円
発行価額の総額244,758,000円
調達する資金の額本金銭債権および納税目的金銭の合計493,183,760円。自己株式の処分に伴う差引手取概算額は非開示
払込期日2022年4月28日
割当予定先区分 取締役(社外取締役を除く) / 人数 8名 / 株数 24,900株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 5名 / 株数 6,800株、区分 エグゼクティブフェロー / 人数 2名 / 株数 2,200株
払込金額の算定根拠2022年4月5日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値7,220円を基礎とし、特に有利な価額とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率の数値記載はなし
対象者の区分と人数取締役(社外取締役を除く)8名・24,900株、取締役を兼務しない執行役員5名・6,800株、エグゼクティブフェロー2名・2,200株
株式報酬の総額本金銭債権および納税目的金銭の合計493,183,760円
企業行動規範上の手続2020年2月20日開催の取締役会において、社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会で審議。2020年3月27日開催の定時株主総会で制度内容を承認
この書類が述べていない項目(17件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための業績連動型株式報酬制度の一環として実施する。今回は、2020年12月31日終了事業年度から2021年12月31日終了事業年度までの業績評価期間におけるROE目標の達成率に応じて株式を交付する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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