三井化学（4183）・施策再掲
TCFDに基づく気候変動影響の評価・開示
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD賛同に基づく気候関連情報開示28社が書いているテーマ・逆風1社・追い風27社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、気候変動による事業活動への影響を重要なリスクと捉えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿って事業活動への影響の分析を行い、当社Webサイト等を通じ適宜その結果や進捗の開示に努めています。」
TCFDに沿った気候変動影響の分析とWebサイト等での開示を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループ主要事業のうち、気候変動の影響を受けやすい事業領域を選定し、TCFD最終報告書に示されている情報開示のフレームワークに基づき、移行リスク・物理的リスクおよび機会の洗い出しを行いました。」
TCFD賛同・情報開示方針から、主要事業領域の選定及び移行リスク・物理的リスク・機会の洗い出しを実施する段階へ進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループは、気候変動をリスクとしてだけではなく、機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題を解決してくことを目指します。また、気候変動に関連するリスク、機会及びその影響の評価に取り組んでいく姿勢を明確にするため、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)による提言に賛同しており、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報開示に取り組んでいきます。」
気候変動をリスクだけでなく機会として捉え、TCFD提言への賛同と影響評価・情報開示を新たに明示した。