環境規制強化・過去起因の環境汚染リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
三井化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、当社グループは、2050年に向けたカーボンニュートラル宣言を行っている為、低炭素社会移行への対応が不十分であった場合、レピュテーション悪化に伴う社会的信用の失墜によりビジネスの機会を逃す可能性があります。」
従来の環境規制・物理的リスクに加え、カーボンニュートラル対応が不十分な場合の評判・事業機会喪失リスクを明示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化及び過去起因の環境汚染リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化及び過去起因の環境汚染リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化及び過去起因の環境汚染リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、気候変動に伴う物理的リスク及び低炭素社会への移行によるリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に伴う物理的リスク、低炭素社会への移行リスク及び関連コストのリスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化、環境責任及び過去起因の環境汚染リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、環境に関するリスクとして、政府によるGHGの排出量削減目標を高める等の環境規制の更なる強化や環境保全に対する時流の変化による新たな法的あるいは社会的責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染の発生等が考えられます。」
環境規制強化、環境責任及び過去起因の環境汚染リスクを継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化、環境責任及び過去起因の環境汚染リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、環境に関するリスクとして、政府によるＧＨＧの排出量削減目標を高める等の環境規制の更なる強化や環境保全に対する時流の変化による新たな法的あるいは社会的責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染の発生等が考えられます。」
環境規制強化、環境責任、過去起因の汚染リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「政府によるＧＨＧの排出量削減目標を高める等の環境規制の更なる強化や環境保全に対する時流の変化による新たな法的あるいは社会的責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染の発生等が考えられます」
規制値・目標値の達成に伴うコスト増加や生産規模縮小の可能性を含むリスクとして記載された。