海外活動に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中48社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外活動に伴うカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外活動に伴うカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外活動に伴うカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、日ごろから海外の主要地域（アジアパシフィック、中国、米州、欧州）に設置した「地域統括会社」を中心に、関係会社より所在地域・国の情報収集を行い、かつ、関係会社の主たる所在国に地域安全統括者を配し、治安・衛生面の変化に対応した事業継続性の安定化を図っております。」
海外活動に伴う人材、政治・経済、規制、治安等のリスクと、地域統括会社・地域安全統括者による対応を継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外活動に伴う人材、政治・経済、規制、治安等のカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この海外展開に関するリスクとして、海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます。」
海外活動に伴う人材、政治・経済、規制、治安等のカントリーリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外活動に伴う人材、政治・経済、規制、治安等のカントリーリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます」
海外展開に伴う人材、政治・経済、規制、治安等のカントリーリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます」
輸出・現地生産を含む幅広い海外活動に関するリスクとして記載された。