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法定開示書類4183三井化学素材・化学

法定事前開示書類(会社分割)(旭化成株式会社)

三井化学と旭化成が、それぞれの不織布事業に関する権利義務を共同で設立するエム・エーライフマテリアルズ株式会社へ移すことを決めた。効力発生日は2023年10月2日で、新会社の株式は三井化学に60,622株、旭化成に39,378株が割り当てられる。

読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100000
新設会社の普通株式(株)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

三井化学及び旭化成(共同新設分割計画の作成・決定)

共同新設分割に係る事前開示書面/不織布事業の共同新設分割

決定2023年8月28日(共同新設分割計画書の日付)
対象期間設立会社の成立の日以後(最初の事業年度は成立の日から2024年3月31日まで)
実施2023年10月2日(予定、設立会社の成立日・効力発生日。ただし変更の可能性あり)
今後2023年10月2日に新設会社を成立させ、両社の対象事業に関する権利義務を承継させる予定。関係官庁の承認が得られない場合や、手続上必要な場合には計画を変更・中止する可能性がある。
金額設立会社資本金500,000,000円、準備金0円;三井化学から承継予定の資産28,965百万円・負債3,490百万円;新設分割設立会社の承継予定資産50,203百万円・負債3,613百万円;三井化学の2023年3月31日現在の資産1,311,626百万円・負債907,204百万円
数量・規模新設会社が発行する普通株式100,000株(三井化学60,622株、旭化成39,378株);三井化学から承継する現預金2,166百万円、旭化成から承継する現預金518百万円
理由

三井化学及び旭化成が営む不織布事業に関する権利義務を共同新設会社に承継させるため。株式割当ては第三者算定機関の算定結果、資産等の内容、将来の成長性等を総合的に勘案し、両社で協議して決定。

業績への影響

本件新設分割後も、三井化学及び新設分割設立会社の資産が負債を十分に上回り、債務履行の見込みがあると記載。業績予想の変更や損益への影響額は記載されていない。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項共同新設分割に係る事前開示書面/不織布事業の共同新設分割
決定機関三井化学及び旭化成(共同新設分割計画の作成・決定)
決定日2023年8月28日(共同新設分割計画書の日付)
実施日2023年10月2日(予定、設立会社の成立日・効力発生日。ただし変更の可能性あり)
対象期間設立会社の成立の日以後(最初の事業年度は成立の日から2024年3月31日まで)
金額設立会社資本金500,000,000円、準備金0円;三井化学から承継予定の資産28,965百万円・負債3,490百万円;新設分割設立会社の承継予定資産50,203百万円・負債3,613百万円;三井化学の2023年3月31日現在の資産1,311,626百万円・負債907,204百万円
数量・規模新設会社が発行する普通株式100,000株(三井化学60,622株、旭化成39,378株);三井化学から承継する現預金2,166百万円、旭化成から承継する現預金518百万円
業績への影響本件新設分割後も、三井化学及び新設分割設立会社の資産が負債を十分に上回り、債務履行の見込みがあると記載。業績予想の変更や損益への影響額は記載されていない。
理由三井化学及び旭化成が営む不織布事業に関する権利義務を共同新設会社に承継させるため。株式割当ては第三者算定機関の算定結果、資産等の内容、将来の成長性等を総合的に勘案し、両社で協議して決定。
根拠となる規則会社法第803条第1項、会社法施行規則第205条、会社法第763条第1項、会社法第804条第1項、会社法第805条第1項
関連する過去の開示2023年2月に不織布事業を三井化学と共同新設分割により新会社へ承継することを決定した旨(旭化成最終事業年度事業報告記載);2023年3月31日付吸収分割契約、2023年7月1日効力発生日のLSI用・FPD用ペリクル事業の吸収分割
今後の予定2023年10月2日に新設会社を成立させ、両社の対象事業に関する権利義務を承継させる予定。関係官庁の承認が得られない場合や、手続上必要な場合には計画を変更・中止する可能性がある。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本件事業に関する権利義務を新設会社に承継させるため。株式の割当ては、第三者算定機関による算定結果、本件事業に係る資産等の内容、将来の成長性等を総合的に勘案し、両社で協議して決定したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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