三菱瓦斯化学（4182）・施策達成
AR-RAZI合弁事業の出資比率変更と継続・解消の最終判断
FY2019-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AR-RAZI合弁事業の出資比率変更と20年継続1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019達成有価証券報告書
「JSMCが所有するAR-RAZI株式の50％（AR-RAZI総株式の25％相当）を150百万米ドルでSABICに売却し出資比率を25：75にすること、および以下の条件を含めた新たな枠組みによる合弁事業を20年間継続する契約の締結を完了いたしました。」
AR-RAZIについて、出資比率を25：75へ変更し、1,350百万米ドルの延長対価支払いと20年間の合弁継続を含む新たな枠組みの契約締結を完了した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「JSMCはSABICとの今後のAR-RAZIに関する協議の結果、以下の条件を含めて合弁事業を20年間継続する形の新たな枠組み案について一定の合意に至りました。①JSMCからSABICへの合弁事業延長対価（1,350百万米ドル）の支払い ②省エネ効果を高めるメタノール新技術の商業化の共同検討、および新技術によるメタノール設備更新の検討 JSMCは平成31年３月末までに、JSMC株主による検討を含め、当該枠組みについて経済合理性等を総合的に判断し、合弁事業を継続するのか、残り25％についても150百万米ドルにて売却して合弁事業を解消するのかを最終判断いたします。」
AR-RAZIについて、JSMC保有株式の50％（AR-RAZI総株式の25％相当）を150百万米ドルでSABICへ売却し、出資比率を25：75とする合意を記載している。さらに、20年間継続する枠組み案として1,350百万米ドルの延長対価、省エネ型メタノール新技術の商業化・設備更新の共同検討を示し、平成31年3月末までに継続または残り25％売却による解消を最終判断する予定としている。株式売却手続きは各国の公正競争当局の承認後に完了予定である。