三菱瓦斯化学（4182）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
FY2022年度から適用した収益認識会計基準と経過的な処理を継続している。第3四半期累計では売上高が26,889百万円減少する影響が開示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2018に予定として開示していた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。有償支給取引や代理人取引の収益認識方法を変更し、売上高は80億60百万円減少した。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等について、平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期の期首から適用する予定を開示している。