統治のかたち
監査役設置会社（監査役会を設置）取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。
親会社を除く）なし。親会社なし。
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
中長期的な企業価値の向上のため、当社グループの事業運営に資すると判断された上場株式を保有する。取引状況、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を毎年取締役会で個別銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超えていると判断された株式は適宜売却する。2025年度は3銘柄を全数売却、4銘柄を一部売却し、売却額は61億円。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
なし（導入していない）
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
2025年度の政策保有株式の売却実績を記載。2026年4月に取締役会実効性評価を実施し、資本コストを意識した投資・撤退判断や業績連動報酬の見直しを今後の課題として記載。2025年度から業績連動報酬の考慮要素にESG指標を追加。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役設置会社（監査役会を設置） |
| 取締役の員数 | 10名、うち社外4名 |
| 独立役員の人数 | 6名 |
| 委員会 | 報酬・指名委員会（任意）。全委員6名、社外取締役4名、社外委員割合4/6（約66.7%） |
| 政策保有株式の方針 | 中長期的な企業価値の向上のため、当社グループの事業運営に資すると判断された上場株式を保有する。取引状況、資本コストを踏まえた収益目標に対する実際の取引等によるリターン、保有に伴うリスク、保有目的を毎年取締役会で個別銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超えていると判断された株式は適宜売却する。2025年度は3銘柄を全数売却、4銘柄を一部売却し、売却額は61億円。 |
| 買収防衛策 | なし（導入していない） |
| 支配株主 | 支配株主（親会社を除く）なし。親会社なし。 |
| 今回の変更点 | 2025年度の政策保有株式の売却実績を記載。2026年4月に取締役会実効性評価を実施し、資本コストを意識した投資・撤退判断や業績連動報酬の見直しを今後の課題として記載。2025年度から業績連動報酬の考慮要素にESG指標を追加。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。政策保有株式は、取引状況、資本コストを踏まえた収益目標に対するリターン、保有リスク、保有目的を毎年個別銘柄ごとに検証し、適正な保有水準を超える株式を売却する方針としている。取締役会実効性評価では、資本コストを意識した投資・撤退判断、監督機能、業績連動報酬の比率や指標について、さらなる改善を検討するとしている。