繰越欠損金と繰延税金資産の回収可能性
FY2020に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金と繰延税金資産の回収可能性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金と繰延税金資産の回収可能性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金と繰延税金資産の回収可能性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金と繰延税金資産の回収可能性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金と繰延税金資産の回収可能性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金と繰延税金資産の回収可能性を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、2022年12月期末において10,583百万円の税務上の繰越欠損金を計上しており、そのうちの一部に対して繰延税金資産を計上しています。」
税務上の繰越欠損金が2021年12月末の9,157,109千円から2022年12月末の10,583,425千円へ増加し、未認識の繰延税金資産も10,063,263千円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金と繰延税金資産の回収可能性を含む既存リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度記載のリスクについて重要な変更がないと開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、2021年12月期末において9,157百万円の税務上の繰越欠損金を計上しており、そのうちの一部に対して繰延税金資産を計上しています。」
税務上の繰越欠損金が2020年12月期末の7,527百万円から2021年12月期末の9,157百万円へ増加し、未認識の繰延税金資産も8,556百万円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
繰越欠損金と繰延税金資産の回収可能性を含む既存リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、2020年12月期末において7,527百万円の税務上の繰越欠損金を計上しており、そのうちの一部に対して繰延税金資産を計上しています。」
2020年12月期末の税務上の繰越欠損金は75億27百万円で、一部の繰延税金資産の回収可能性が変動し得る。