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百万円（売上収益の前年同期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年１月１日～2024年６月30日連結IFRS売上高15,524百万円前年比 +32.4%進捗 45.0%
営業利益416百万円前年比 +766.7%進捗 19.9%
経常利益464百万円前年比 +321.8%進捗 23.2%
純利益（親会社株主帰属）426百万円前年比 +419.5%進捗 22.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.18円
期末の財政状態
総資産43,096百万円
うち純資産 33,527 百万円自己資本比率 77.8%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-165
投資-1,741
財務+60
純増減-1,846
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高4,796百万円
地域別売上高北東アジア地域 当中間期 10,291百万円 / 前年同期 7,738百万円 / 米国及び欧州地域 当中間期 2,747百万円 / 前年同期 1,672百万円 / グレーターチャイナ地域 当中間期 2,233百万円 / 前年同期 1,864百万円 / 東南アジア地域 当中間期 253百万円 / 前年同期 448百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,495百万円（前年比 +30.6%）
営業利益2,090百万円（前年比 +161.0%）
経常利益2,003百万円（前年比 +88.5%）
純利益1,899百万円（前年比 +89.6%）
年間配当予想0.00円（2023年12月期実績） → 非開示
業績の増減要因
アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。事業規模の拡大及び為替影響で営業費用は増加したが、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率が低下した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な変更 無
重要な後発事象2024年8月14日付の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式1,000,000株（上限）、取得価額総額10億円（上限）、取得期間は2024年9月1日から2024年12月31日まで。
減価償却費1,392百万円（減価償却費及び無形資産償却費）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数102,086,486
期末自己株式数257
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年１月１日～2024年６月30日 |
| 売上高 | 15,524百万円（前年比 +32.4%） |
| 営業利益 | 416百万円（前年比 +766.7%） |
| 経常利益 | 464百万円（前年比 +321.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 426百万円（前年比 +419.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 4.18円 |
| 自己資本比率 | 当期末 77.8 / 前期末 76.9 |
| 総資産 | 43,096百万円 |
| 純資産 | 33,527百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -165百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,741百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 60百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,796百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 34,495百万円（前年比 +30.6%） / 営業利益 2,090百万円（前年比 +161.0%） / 経常利益 2,003百万円（前年比 +88.5%） / 純利益 1,899百万円（前年比 +89.6%） |
| 年間配当予想 | 0.00円（2023年12月期実績） → 非開示 |
| 地域別売上高 | 北東アジア地域 当中間期 10,291百万円 / 前年同期 7,738百万円 / 米国及び欧州地域 当中間期 2,747百万円 / 前年同期 1,672百万円 / グレーターチャイナ地域 当中間期 2,233百万円 / 前年同期 1,864百万円 / 東南アジア地域 当中間期 253百万円 / 前年同期 448百万円 |
| 減価償却費 | 1,392百万円（減価償却費及び無形資産償却費） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 重要な変更 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年8月14日付の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式1,000,000株（上限）、取得価額総額10億円（上限）、取得期間は2024年9月1日から2024年12月31日まで。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 102,086,486 |
| 期末自己株式数 | 257 |
| 業績の増減要因 | アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。事業規模の拡大及び為替影響で営業費用は増加したが、販売及びマーケティング費用と一般管理費の対売上収益比率が低下した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。営業費用は増加したものの、対売上収益比率が前年同期の51.3%から50.1%へ低下したことも営業利益の改善要因となっています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。