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2023年12月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2023年12月期第2四半期累計の売上収益は前年同期比37.0%増となり、営業損益・税引前損益・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
37
%(売上収益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結IFRS
売上高11,722百万円前年比 +37.0%進捗 46.1%
営業利益48百万円進捗 9.0%
経常利益110百万円進捗 13.5%
純利益(親会社株主帰属)82百万円進捗 11.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益0.80円
期末の財政状態
総資産38,823百万円
うち純資産 28,796 百万円自己資本比率 74.2%前期末比 +1.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+554,527
投資+551,669
財務-285,738
純増減+820,458

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,149,630千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,454百万円(前年比 +31.0%)
営業利益535百万円(前年比 +964.3%)
経常利益815百万円(前年比 +634.6%)
純利益718百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。事業規模の拡大及び為替影響で営業費用は増加したが、売上収益に対する比率は低下。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費884,996千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数101,691,383株
期末自己株式数237株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年6月30日
売上高11,722百万円(前年比 +37.0%)
営業利益48百万円
経常利益110百万円
親会社株主に帰属する当期純利益82百万円
1株当たり当期純利益0.80円
自己資本比率当期末 74.2% / 前期末 72.9%
総資産38,823百万円
純資産28,796百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー554,527千円
投資活動によるキャッシュ・フロー551,669千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-285,738千円
現金及び現金同等物期末残高5,149,630千円
通期業績予想売上高 25,454百万円(前年比 +31.0%) / 営業利益 535百万円(前年比 +964.3%) / 経常利益 815百万円(前年比 +634.6%) / 純利益 718百万円
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費884,996千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・証券アナリスト向け)
期末発行済株式数101,691,383株
期末自己株式数237株
業績の増減要因アップセル・クロスセルによる既存顧客からの売上収益の拡大、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益の拡大。事業規模の拡大及び為替影響で営業費用は増加したが、売上収益に対する比率は低下。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存顧客へのアップセル・クロスセル、地域及び顧客業種の拡大による新規顧客からの売上収益が拡大した。営業費用は事業規模の拡大及び為替影響により増加したが、売上収益に対する比率は低下した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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