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定款 2022/03/29

2022年3月29日付で定款を改定し、株主総会資料の電子提供措置に関する条項を新設した。新制度の施行日と経過措置も定めている。

読む価値
85重要
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会9名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

委員会1
監査等委員会
今回の変更点

2022年3月29日改定。第15条の『株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供』を削除し、『電子提供措置等』を新設。2022年9月1日から効力発生し、経過措置を定めた。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
取締役の員数9名以内(うち監査等委員である取締役は3名以上)
委員会監査等委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点2022年3月29日改定。第15条の『株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供』を削除し、『電子提供措置等』を新設。2022年9月1日から効力発生し、経過措置を定めた。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本文では、2022年9月1日から施行される電子提供制度に対応するため、第15条を変更・新設した旨が示されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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