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発生事実4179ジーネクスト情報通信・サービスその他

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比33.9%増加し、営業損失・経常損失・四半期純損失は前年同期より小幅に縮小しました。一方、継続的な営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを背景に、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
60880
千円(四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2026年3月期第1四半期の業績

対象となる主体

株式会社ジーネクスト(提出会社)

対象拠点・対象製品

ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」、Discoveriez AI、「SRM Design Lab」(ソリューション事業・ハードウェア事業)

発生2025年6月30日

(第1四半期会計期間末)

45日後
この開示2025年8月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。

原因

第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスで、当第1四半期累計期間にも経常損失及び四半期純損失を計上したこと。業績面では、クラウド型サービスのMRRの伸長及びSRM Design Lab事業の成長、赤字案件の撲滅及び値上げ施策による原価率改善があった一方、仕入高、外注費及び採用活動費等が増加したこと。

業績への影響額

売上高156,131千円、営業損失60,169千円、経常損失60,808千円、四半期純損失60,880千円。特別損失の計上は非開示。

計上する会計期間

2026年3月期第1四半期累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)

業績予想への影響

2025年5月13日の「2025年3月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はありません。

会社の対応

調査体制

オリエント監査法人による四半期財務諸表の期中レビュー(任意レビュー)。第三者委員会・特別調査委員会の記載は非開示。

今後の見通し

継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消するため、Discoveriez事業での新規案件獲得、アップセル、値上げ、旧サービスからのリプレイス、品質改善、原価管理強化、SRM Design Lab事業でのコンサルティング・BPO・受託開発の強化、パートナー連携、新規サービス開発、新規事業開発・M&A・アクハイアリング、資金ニーズに対応できる組織体制への進化を進める。対応策は実施途上。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年3月期第1四半期の業績
発生日2025年6月30日(第1四半期会計期間末)
対象となる主体株式会社ジーネクスト(提出会社)
対象拠点・対象製品ステークホルダーDXプラットフォーム「Discoveriez」、Discoveriez AI、「SRM Design Lab」(ソリューション事業・ハードウェア事業)
原因第21期(2022年3月期)から前事業年度まで継続的に営業損失が発生し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスで、当第1四半期累計期間にも経常損失及び四半期純損失を計上したこと。業績面では、クラウド型サービスのMRRの伸長及びSRM Design Lab事業の成長、赤字案件の撲滅及び値上げ施策による原価率改善があった一方、仕入高、外注費及び採用活動費等が増加したこと。
業績への影響額売上高156,131千円、営業損失60,169千円、経常損失60,808千円、四半期純損失60,880千円。特別損失の計上は非開示。
計上する会計期間2026年3月期第1四半期累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)
業績予想への影響2025年5月13日の「2025年3月期 決算短信」で公表した通期の業績予想に変更はありません。
調査体制オリエント監査法人による四半期財務諸表の期中レビュー(任意レビュー)。第三者委員会・特別調査委員会の記載は非開示。
今後の見通し継続企業の前提に関する重要な不確実性を解消するため、Discoveriez事業での新規案件獲得、アップセル、値上げ、旧サービスからのリプレイス、品質改善、原価管理強化、SRM Design Lab事業でのコンサルティング・BPO・受託開発の強化、パートナー連携、新規サービス開発、新規事業開発・M&A・アクハイアリング、資金ニーズに対応できる組織体制への進化を進める。対応策は実施途上。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加は、クラウド型サービスのMRRの伸長とSRM Design Lab事業の成長によるものです。損失は、赤字案件の撲滅や値上げ施策による原価率改善があった一方、SRM Design Lab事業の拡大に伴う仕入高の増加、外注費、採用活動費などの事業推進投資があったためです。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、第21期から前事業年度まで継続的に営業損失が発生し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスで、当四半期も経常損失と四半期純損失を計上したことを理由としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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