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発生事実4179ジーネクスト情報通信・サービスその他

2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2025年3月期第1四半期は売上高が前年同期比13.8%減、四半期純損失が61,697千円となり、2024年6月30日時点で57,660千円の債務超過となったため、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。2024年8月13日の第三者割当増資等で債務超過は解消したが、営業赤字と営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは続き、対応策は実施途上である。

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82重要
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規模
61697
千円(四半期純損失)
書きぶり
条件付き
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継続企業の前提に関する重要な不確実性

対象となる主体

株式会社ジーネクスト

対象拠点・対象製品

ステークホルダーDXプラットフォーム事業(単一セグメント)、「Discoveriez」等

発生2024年6月30日

(当第1四半期会計期間末における債務超過及び継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況)

45日後
この開示2024年8月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。

原因

過去に積極展開した一過性の売上計上を志向した不採算事業・案件のテコ入れ、「優待WALLET」などのサービス撤退、マーケット開拓施策やコストマネジメント施策の導入遅滞、フロー型からストック型への売上構成の移行過渡期、Discoveriezの開発等における外注費や通信費の売上高比率の高止まり

業績への影響額

売上高116,617千円、営業損失61,488千円、経常損失61,459千円、四半期純損失61,697千円(2024年4月1日から2024年6月30日);純資産△57,660千円の債務超過(2024年6月30日)

計上する会計期間

2025年3月期第1四半期(2024年4月1日~2024年6月30日)

業績予想への影響

直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

会社の対応

停止した業務

「優待WALLET」は2024年3月31日をもってサービスを停止。赤字サービスの停止・撤退として「優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等」を列挙

今後の見通し

経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中、不採算案件対策や撤退による既存事業の収益力の強化、Discoveriezの品質改善、SRM Design Lab及びDiscoveriez AIへの投資促進、人材採用・組織再整備を推進する。対応策は実施途上である。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要な不確実性
発生日2024年6月30日(当第1四半期会計期間末における債務超過及び継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況)
対象となる主体株式会社ジーネクスト
対象拠点・対象製品ステークホルダーDXプラットフォーム事業(単一セグメント)、「Discoveriez」等
原因過去に積極展開した一過性の売上計上を志向した不採算事業・案件のテコ入れ、「優待WALLET」などのサービス撤退、マーケット開拓施策やコストマネジメント施策の導入遅滞、フロー型からストック型への売上構成の移行過渡期、Discoveriezの開発等における外注費や通信費の売上高比率の高止まり
業績への影響額売上高116,617千円、営業損失61,488千円、経常損失61,459千円、四半期純損失61,697千円(2024年4月1日から2024年6月30日);純資産△57,660千円の債務超過(2024年6月30日)
計上する会計期間2025年3月期第1四半期(2024年4月1日~2024年6月30日)
業績予想への影響直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
停止した業務「優待WALLET」は2024年3月31日をもってサービスを停止。赤字サービスの停止・撤退として「優待WALLET、CRMotion、Bizシリーズ等」を列挙
今後の見通し経営リソース・体制、コスト構造の改善による選択と集中、不採算案件対策や撤退による既存事業の収益力の強化、Discoveriezの品質改善、SRM Design Lab及びDiscoveriez AIへの投資促進、人材採用・組織再整備を推進する。対応策は実施途上である。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

過去に積極展開した一過性の売上計上を志向した不採算事業・案件のテコ入れ、「優待WALLET」などのサービス撤退、マーケット開拓施策やコストマネジメント施策の導入遅滞を主因として業績が不安定となった。加えて、フロー型からストック型への売上構成の移行過渡期にあり、Discoveriezの開発等における外注費や通信費の売上高比率も高止まりした。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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