読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
200000
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行
発行・処分する株式数
当社普通株式200,000株を上限（当社取締役への割当数は50,000株を上限）
割当予定先
対象取締役及び使用人（人数・各割当数は非開示）
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
発行済株式総数
4.7％程度
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
新株予約権発行日の属する月の前月の終値平均×1.03。ただし発行日終値を下限とする。発行後の時価を下回る発行等に伴う修正条項あり。
行使期間
本新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、同決議の日後10年を経過する日まで
新株予約権の個数
2,000個を上限（1個につき普通株式100株）。未行使残は非開示。
無償取得の事由
権利行使前に当社が消滅会社となる合併等が株主総会で承認された場合、または新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは社外協力者のいずれかの地位にあること。ただし任期満了による退任・定年退職、または取締役会が正当な理由と認めた場合を除く。
対象者の区分と人数
対象取締役（社外取締役を除く）及び使用人。人数・区分ごとの割当株数は非開示（取締役への割当数は50,000株を上限）。
払込金額の算定根拠
行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における終値の平均値に1.03を乗じた金額。ただし、その金額が新株予約権発行日の終値を下回る場合は当該終値とする。
企業行動規範上の手続
2024年6月28日開催予定の第23期定時株主総会に、無償発行及び募集事項の決定の取締役会への委任について承認を求める議案を付議する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の無償発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式200,000株を上限（当社取締役への割当数は50,000株を上限） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない |
| 割当予定先 | 対象取締役及び使用人（人数・各割当数は非開示） |
| 希薄化率 | 4.7％程度 |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における終値の平均値に1.03を乗じた金額。ただし、その金額が新株予約権発行日の終値を下回る場合は当該終値とする。 |
| 行使価額 | 新株予約権発行日の属する月の前月の終値平均×1.03。ただし発行日終値を下限とする。発行後の時価を下回る発行等に伴う修正条項あり。 |
| 行使期間 | 本新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後2年を経過した日から、同決議の日後10年を経過する日まで |
| 新株予約権の個数 | 2,000個を上限（1個につき普通株式100株）。未行使残は非開示。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは社外協力者のいずれかの地位にあること。ただし任期満了による退任・定年退職、または取締役会が正当な理由と認めた場合を除く。 |
| 無償取得の事由 | 権利行使前に当社が消滅会社となる合併等が株主総会で承認された場合、または新株予約権者が行使条件に該当しなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役（社外取締役を除く）及び使用人。人数・区分ごとの割当株数は非開示（取締役への割当数は50,000株を上限）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月28日開催予定の第23期定時株主総会に、無償発行及び募集事項の決定の取締役会への委任について承認を求める議案を付議する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績向上への貢献意欲や士気を高めるとともに、株主を重視した経営を推進するため。また、希薄化率が4.7％程度で軽微であることも付与を相当とする理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。