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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比15.2%増となった一方、営業損失は前年同期より拡大した。成長投資と季節性の影響で、赤字幅が広がっている。

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15.2
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高1,164百万円前年比 +15.2%進捗 16.8%
営業利益-389百万円
経常利益-389百万円
純利益(親会社株主帰属)-263百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△66.00円
期末の財政状態
総資産5,946百万円
うち純資産 1,419 百万円自己資本比率 23.9%前期末比 -13.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,910百万円(前年比 +20.0%)
営業利益840百万円(前年比 +17.4%)
経常利益837百万円(前年比 +16.2%)
純利益553百万円(前年比 +15.6%)
年間配当予想54円 → 54円(0.0%)
業績の増減要因

OfferBox事業の好調、OfferBox早期定額型への切り替え、採用市場の早期化・企業の採用意欲、人員強化・プロモーション関連投資、第1四半期の売上高の季節性

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
減価償却費60,750千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数3,986,402株
期末自己株式数1,342株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高1,164百万円(前年比 +15.2%)
営業利益-389百万円
経常利益-389百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-263百万円
1株当たり当期純利益△66.00円
自己資本比率当期末 23.9 / 前期末 37.8
総資産5,946百万円
純資産1,419百万円
通期業績予想売上高 6,910百万円(前年比 +20.0%) / 営業利益 840百万円(前年比 +17.4%) / 経常利益 837百万円(前年比 +16.2%) / 純利益 553百万円(前年比 +15.6%)
年間配当予想54円 → 54円(0.0%)
減価償却費60,750千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数3,986,402株
期末自己株式数1,342株
業績の増減要因OfferBox事業の好調、OfferBox早期定額型への切り替え、採用市場の早期化・企業の採用意欲、人員強化・プロモーション関連投資、第1四半期の売上高の季節性
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

OfferBox事業は好調だったものの、更なる成長に向けた人員強化・プロモーション関連投資を実施したことに加え、第1四半期の売上高の季節性により営業損失が拡大した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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