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第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高4,075百万円前年比 +13.0%進捗 66.8%
営業利益393百万円前年比 -15.7%進捗 56.1%
経常利益397百万円前年比 -14.9%進捗 56.9%
純利益（親会社株主帰属）250百万円前年比 -39.2%進捗 59.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益62.91円
期末の財政状態
総資産5,138百万円
うち純資産 1,667 百万円自己資本比率 32.5%前期末比 -4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,100百万円（前年比 +20.0%）
営業利益700百万円（前年比 +21.0%）
経常利益698百万円（前年比 +20.4%）
純利益418百万円（前年比 -30.1%）
年間配当予想0円 → 54円
業績の増減要因
OfferBoxの企業登録数・学生登録数・内定決定人数の増加、適性検査の受検件数の堅調推移により売上高が増加した一方、人的投資とプロモーション関連の先行投資、売上高の季節性により営業利益が減少した。純利益は法人税等の増加と前期の繰越欠損金・税効果の影響差により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名は記載なし
減価償却費144,734千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数3,984,102
期末自己株式数884
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 4,075百万円（前年比 +13.0%） |
| 営業利益 | 393百万円（前年比 -15.7%） |
| 経常利益 | 397百万円（前年比 -14.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 250百万円（前年比 -39.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 62.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.5 / 前期末 36.5 |
| 総資産 | 5,138百万円 |
| 純資産 | 1,667百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,100百万円（前年比 +20.0%） / 営業利益 700百万円（前年比 +21.0%） / 経常利益 698百万円（前年比 +20.4%） / 純利益 418百万円（前年比 -30.1%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 54円 |
| 減価償却費 | 144,734千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更は無。新規・除外の会社数と社名は記載なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 3,984,102 |
| 期末自己株式数 | 884 |
| 業績の増減要因 | OfferBoxの企業登録数・学生登録数・内定決定人数の増加、適性検査の受検件数の堅調推移により売上高が増加した一方、人的投資とプロモーション関連の先行投資、売上高の季節性により営業利益が減少した。純利益は法人税等の増加と前期の繰越欠損金・税効果の影響差により減少した。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はOfferBoxの企業登録数・学生登録数や内定決定人数の増加、適性検査の受検件数の堅調推移などにより増加した。営業利益は、サービス規模拡大のための人的投資や2027年卒学生獲得に向けたプロモーション関連の先行投資に加え、売上高の季節性の影響で減少した。純利益は、四半期特有の税金計算により法人税等が増加し、前連結会計年度の繰越欠損金による税効果の影響がなくなったことなどで減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。