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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9479
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか9,479株
普通株式 9,479株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名6,603株
当社の執行役員 2名2,876株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,530円
発行価額の総額14,502,870円
調達する資金の額
払込金額の総額 14,502,870円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計14,502,870円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月12日（払込期日）から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年7月12日（払込期日）から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合は、所定の月数に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合も所定の計算方法により解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 6,603株、区分 執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,876株
割当予定先の保有方針
2024年7月12日（払込期日）から、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2024年7月12日
払込金額の算定根拠
2024年6月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,530円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月21日開催の第10期定時株主総会において、対象取締役への年額20百万円以内の金銭報酬債権の支給、普通株式の総数を年20千株以内とすること等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 9,479株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,530円 |
| 発行価額の総額 | 14,502,870円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 14,502,870円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月12日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 6,603株、区分 当社の執行役員 2名 / 株数 2,876株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2024年7月12日（払込期日）から、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日までの間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,530円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月12日（払込期日）から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年7月12日（払込期日）から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合は、所定の月数に応じた株式数について解除する。組織再編等の場合も所定の計算方法により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 6,603株、区分 執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 2,876株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計14,502,870円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月21日開催の第10期定時株主総会において、対象取締役への年額20百万円以内の金銭報酬債権の支給、普通株式の総数を年20千株以内とすること等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役及び執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。