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2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、OfferBoxの早期定額型などが伸びて売上高が前年同期比33.4%増となった一方、人件費関連コストの増加と季節性により営業・経常・最終損失が拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

読む価値
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強弱が混在
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規模
33.4
%(売上高前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高647百万円前年比 +33.4%進捗 12.7%
営業利益-542百万円
経常利益-542百万円
純利益(親会社株主帰属)-395百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△100.36円
期末の財政状態
総資産3,499百万円
うち純資産 566 百万円自己資本比率 16.2%前期末比 -11.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,088百万円(前年比 +36.0%)
営業利益79百万円
経常利益74百万円
純利益9百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

企業の採用意欲の高まり、OfferBoxの企業登録数・学生登録数の増加、早期定額型の契約継続・新規受注の好調により売上高が増加した。人的投資による人件費関連コストの増加と第1四半期の売上高の季節性により営業損失が拡大した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更当四半期の新規 0社 / 当四半期の除外 0社 / 前連結会計年度から新規連結 株式会社pacebox、株式会社マキシマイズ
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,939,351株
期末自己株式数28株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年6月30日
売上高647百万円(前年比 +33.4%)
営業利益-542百万円
経常利益-542百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-395百万円
1株当たり当期純利益△100.36円
自己資本比率当期末 16.2 / 前期末 27.5
総資産3,499百万円
純資産566百万円
通期業績予想売上高 5,088百万円(前年比 +36.0%) / 営業利益 79百万円 / 経常利益 74百万円 / 純利益 9百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更当四半期の新規 0社 / 当四半期の除外 0社 / 前連結会計年度から新規連結 株式会社pacebox、株式会社マキシマイズ
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,939,351株
期末自己株式数28株
業績の増減要因企業の採用意欲の高まり、OfferBoxの企業登録数・学生登録数の増加、早期定額型の契約継続・新規受注の好調により売上高が増加した。人的投資による人件費関連コストの増加と第1四半期の売上高の季節性により営業損失が拡大した。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業の採用意欲の高まり、OfferBoxの企業登録数・学生登録数や内定決定人数の増加、早期定額型の契約継続・新規受注の好調を売上増の理由としている。一方、成長加速のための人的投資による人件費関連コスト増と、第1四半期の売上高の季節性を営業損失拡大の理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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