グローバルインフォメーション（4171）・リスク再掲
自然災害・事故による事業活動の停止
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障を来す事象が発生し、業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・火災による事業活動停止のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業所において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障を来す事象が発生し、業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・火災による事業活動停止のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症については、感染拡大防止の取り組みやワクチン接種の普及により、経済社会活動の正常化の動きが進むと見込んでおりますが、感染収束の動向や、当社グループが事業活動を行う各国・地域の経済情勢に与える影響の度合いによっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害に加え、感染症の収束状況と各国経済への影響を事業継続リスクとして継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの事業所において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障を来す事象が発生し、業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
神奈川県川崎市の本社と海外拠点について、自然災害・事故・火災による業務継続困難をリスクとしている。