読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-62.9
営業利益前年同期比（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年1月1日～2026年6月30日連結日本基準売上高1,197,514千円前年比 -20.3%
営業利益98,491千円前年比 -62.9%
経常利益97,376千円前年比 -61.9%
純利益（親会社株主帰属）127,399千円前年比 -26.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益42.91円
期末の財政状態
総資産3,193,212千円
うち純資産 2,560,461 千円自己資本比率 80.2%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+160,756
投資-2,366
財務-87,324
純増減+71,066
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,972,500千円
セグメント別売上高市場・技術動向に関する情報提供事業 1,187,619千円（前年比 -19.9%）、その他事業 9,894千円（前年比 -51.9%）
セグメント別利益市場・技術動向に関する情報提供事業 106,888千円、その他事業 -9,056千円
見通しと株主還元
年間配当予想60円 → 0円（-100.0%）
業績の増減要因
市場調査レポート事業では受注数量の低迷と韓国支店の低調、委託調査事業では高額案件の減少、国際会議・展示会事業では参加者数の減少、その他事業では製品販売等の減少。年間情報サービス事業は平均単価上昇により増収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象株式会社ユーザベースによる公開買付けが成立し、議決権所有割合が93.29％となった。ユーザベースによる株式売渡請求を当社が承認し、2026年8月13日に上場廃止となる見込みで、取得日は2026年8月17日、売渡対価は普通株式1株につき1,680円。
特別損益の内訳特別利益：記載なし、特別損失：その他 －（計上なし）
減価償却費2,448千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数2,976,100
期末自己株式数699
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日～2026年6月30日 |
| 売上高 | 1,197,514千円（前年比 -20.3%） |
| 営業利益 | 98,491千円（前年比 -62.9%） |
| 経常利益 | 97,376千円（前年比 -61.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 127,399千円（前年比 -26.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 42.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.2 / 前期末 79.5 |
| 総資産 | 3,193,212千円 |
| 純資産 | 2,560,461千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,756千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,366千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -87,324千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,972,500千円 |
| 年間配当予想 | 60円 → 0円（-100.0%） |
| セグメント別売上高 | 市場・技術動向に関する情報提供事業 1,187,619千円（前年比 -19.9%）、その他事業 9,894千円（前年比 -51.9%） |
| セグメント別利益 | 市場・技術動向に関する情報提供事業 106,888千円、その他事業 -9,056千円 |
| 減価償却費 | 2,448千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益：記載なし、特別損失：その他 －（計上なし） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 株式会社ユーザベースによる公開買付けが成立し、議決権所有割合が93.29％となった。ユーザベースによる株式売渡請求を当社が承認し、2026年8月13日に上場廃止となる見込みで、取得日は2026年8月17日、売渡対価は普通株式1株につき1,680円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 2,976,100 |
| 期末自己株式数 | 699 |
| 業績の増減要因 | 市場調査レポート事業では受注数量の低迷と韓国支店の低調、委託調査事業では高額案件の減少、国際会議・展示会事業では参加者数の減少、その他事業では製品販売等の減少。年間情報サービス事業は平均単価上昇により増収となった。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。市場調査レポートの受注数量の低迷、韓国支店の低調、高額の委託調査案件の減少、国際会議・展示会の参加者数減少などにより、売上高が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。