読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
1680
円／1株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
株式会社グローバルインフォメーション取締役会特別支配株主による本株式売渡請求の承認
決定2026年7月13日
対象期間取得日以後、株式会社ユーザベースが株式会社グローバルインフォメーションを完全子会社として所有する期間（具体的期間は非開示）
実施2026年8月17日（取得予定日）
今後2026年8月17日にユーザベースが本売渡株式を取得予定。対価は取得日後合理的な期間内に交付される。
金額本株式売渡対価：普通株式1株につき1,680円；本新株予約権買付価格：1個につき144,200円；本新株予約権の行使価額：1株当たり238円
数量・規模ユーザベースの議決権所有割合：93.29％（2026年7月8日現在）；本公開買付けへの応募株式数：2,775,740株；本公開買付けの買付予定数の下限：1,983,600株；残存新株予約権：71個（目的株式数7,100株）
理由
本取引を通じた非公開化及びユーザベースの完全子会社化により、営業基盤、経済情報プラットフォーム、専門家ネットワーク、AI・プロダクト開発力等を活用し、企業価値の向上を図るため。
業績への影響
本株式売渡請求による業績への具体的な影響額は非開示。非公開化により上場維持コストを削減できると記載されている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 特別支配株主による本株式売渡請求の承認 |
| 決定機関 | 株式会社グローバルインフォメーション取締役会 |
| 決定日 | 2026年7月13日 |
| 実施日 | 2026年8月17日（取得予定日） |
| 対象期間 | 取得日以後、株式会社ユーザベースが株式会社グローバルインフォメーションを完全子会社として所有する期間（具体的期間は非開示） |
| 金額 | 本株式売渡対価：普通株式1株につき1,680円；本新株予約権買付価格：1個につき144,200円；本新株予約権の行使価額：1株当たり238円 |
| 数量・規模 | ユーザベースの議決権所有割合：93.29％（2026年7月8日現在）；本公開買付けへの応募株式数：2,775,740株；本公開買付けの買付予定数の下限：1,983,600株；残存新株予約権：71個（目的株式数7,100株） |
| 業績への影響 | 本株式売渡請求による業績への具体的な影響額は非開示。非公開化により上場維持コストを削減できると記載されている。 |
| 理由 | 本取引を通じた非公開化及びユーザベースの完全子会社化により、営業基盤、経済情報プラットフォーム、専門家ネットワーク、AI・プロダクト開発力等を活用し、企業価値の向上を図るため。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第179条第1項、第179条の2第1項、第179条の5第1項；会社法施行規則第33条の5第1項、第33条の7；金融商品取引法（公開買付期間に関する記載） |
| 関連する過去の開示 | 2026年5月20日付『株式会社ユーザベースによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ』；2026年5月13日付『2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』；2025年11月12日付『2025年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 2026年8月17日にユーザベースが本売渡株式を取得予定。対価は取得日後合理的な期間内に交付される。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ユーザベースの完全子会社となることで、営業基盤、経済情報プラットフォーム、専門家ネットワーク、コンテンツ企画力、AI・プロダクト開発力などを活用し、販売チャネルの多様化、委託調査事業の強化、新たな情報サービスの構築を進め、企業価値を向上できると判断したため。また、株式非公開化により上場維持コストを削減できることも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。