Komori
自己株式4171グローバルインフォメーション情報通信・サービスその他

譲渡制限付株式の無償取得及び自己株式の消却に関するお知らせ

譲渡制限期間中の譲渡制限付株式を無償で取得したうえで、基準時点で保有する自己株式をすべて消却することを決めた。消却は、ユーザベースによる株式売渡請求の効力発生を条件として、2026年8月17日に行う予定。

読む価値
22軽微
5項目のうち4項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

自己株式の消却

決議 2026 年7月 13 日
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
消却する株式の数基準時において当社が保有する自己株式の全部
消却予定日2026 年8月 17 日
参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数699 株(2026 年7月 13 日時点)/信託分を含むかの注記は非開示
発行済株式総数2,976,100 株(2026 年7月 13 日時点)/自己株式を除く数かどうかは非開示
自己株式の消却
項目内容
決議日2026 年7月 13 日
消却する株式の数基準時において当社が保有する自己株式の全部
消却予定日2026 年8月 17 日
現在の自己株式数699 株(2026 年7月 13 日時点)/信託分を含むかの注記は非開示
発行済株式総数2,976,100 株(2026 年7月 13 日時点)/自己株式を除く数かどうかは非開示
この書類が述べていない項目(11件)
取得する株式の種類取得しうる株式の総数発行済株式総数に対する割合取得価額の総額取得期間取得方法取得の理由消却前の発行済株式総数に対する割合消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ユーザベースが当社の普通株式の全部を取得する時点の直前に、当社が保有する自己株式を消却するため。譲渡制限付株式については、無償取得後に自己株式として消却対象に含めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
譲渡制限付株式の無償取得及び自己株式の消却に関するお知らせ|グローバルインフォメーション(4171)の適時開示 | Komori